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 衆院予算委員会の議事の進め方が「与党寄りだ」として、野党4党は26日、棚橋泰文委員長の解任決議案を27日にも提出する方針で一致した。安倍晋三首相に質疑を求めても他の閣僚を指名するなどとして、野党側は棚橋氏の運営手法に不信感を募らせていた。与党が新年度予算案の採決を急ぐ中、政権・与党側の強引さを浮き彫りにするのが狙いだ。

 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の国会対策委員長らは26日、国会内で会談し、方針を確認した。

 野党側はこれまでも、棚橋氏について「首相に忖度(そんたく)しながら野党の質問時間を減らしている」などと問題視してきた。立憲の安住淳国対委員長は26日、記者団に「公正な中立な委員会運営に遠く及ばず、その任にあらずだ。(解任決議案を)出さざるを得ない」と批判した。与党側は新年度予算案を27日に採決するよう提案しているが、「審議が足りない」として認めないことでも一致した。

 一方、東京高検検事長の定年延長問題をめぐる政府対応について安住氏は「法を一番守らなければならない法相が一方的な解釈変更によって脱法的措置を行った。不信任は十分あり得る」と述べ、森雅子法相の不信任決議案の提出も視野に入れていることを明らかにした。