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 リスクの高い高齢者らの新型コロナウイルス感染を防ぐため、老人ホームなどの社会福祉施設などでは「やむを得ない場合」を除いて家族らの面会を制限することなどを求める事務連絡を、厚生労働省が都道府県などに出した。自治体が事業者に対応を求める。

 24日付の事務連絡では、特別養護老人ホームや障害者施設など利用者が入所する施設での面会は、「やむを得ない場合を除き、制限することが望ましい」と記載。面会をする場合も、面会者の体温を計り、発熱があれば断ることを求めた。職員の体温測定を徹底することなども求めている。

 新型コロナウイルスは、高齢者や持病がある人が重症化しやすいとされ、対策が重要になっている。そのため、高齢者が事業所に通うデイサービスやショートステイで、利用者に感染者が出たなどの理由で都道府県などが施設に休業を求めた場合、スタッフが利用者の自宅を訪問してサービスを提供する▽休業になった事業所とは別の事業所や公民館などでサービスを提供する――などの特別な対応も認めている。(石川春菜)