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 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がるなか、7月24日開幕の東京五輪、8月25日開幕の東京パラリンピックについて、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は26日、「予定通り実施することが前提」と強調した。

 国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員が米通信社に「東京開催の是非の判断期限は5月下旬」と述べたことについては、「IOCに問い合わせた結果、IOCの考え方とは違うとの回答を得た」と説明。IOCの広報担当者も26日、朝日新聞の取材に「IOCは先日も、東京大会の準備は予定通り進んでいると繰り返し述べている。事態に関わる当局、特に日本と中国が全ての必要な措置をとることを全面的に信頼している」と述べた。

 だが、東京都幹部の一人は東京五輪のマラソン・競歩会場が札幌に移ったことに触れ、「IOCは世論をものすごく気にする組織。中止という判断もありえると思う」と言及。「もしも五輪が開催できないとなれば、今まで都が費やしたお金をどうするのか、考えただけでも頭が痛い」と話す。

 五輪を開催するかの判断は、主催者のIOCが非常に強い権限を持つ。IOCが東京都、組織委などと結ぶ開催都市契約には「大会参加者の安全が理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合、IOCが単独の裁量で大会を中止できる」との文言がある。

 契約には「2020年に開催で…

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