[PR]

 26日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が重しとなり、主要企業でつくるダウ工業株平均が5営業日連続で下落した。終値は前日比123・77ドル(0・46%)安い2万6957・59ドルで、昨年10月下旬以来ほぼ4カ月ぶりに2万7000ドルを割り込んだ。

 ダウ平均は前日までの2日間で史上最大の1911ドルも急落しており、26日朝方は買い戻しの動きが先行。一時は前日比461ドル高まで買われた。しかし、新型ウイルスの世界的流行への警戒感は根強く、午後にかけて下落に転じた。

 世界経済の減速懸念から、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は前日比1・17ドル安の1バレル=48・73ドルに下落。エクソンモービルなどエネルギー株が大きく売られた。

 一方、ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数はわずかに反発。同15・16ポイント(0・17%)高い8980・77で引けた。(ニューヨーク=江渕崇)

 27日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から値下がりし、前日終値からの下落幅は一時、400円を超えた。新型肺炎の感染拡大への警戒感が強いため。日経平均は前日までの2日間ですでに960円超下がっているが、米株式市場など世界的な株価下落の連鎖が続いており、さらに売り注文が出る展開となっている。