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 安倍内閣が東京高検検事長の定年延長を行った問題で、法務省は26日、衆院予算委員会に内部検討に関するメモを提出した。野党は延長できないとする過去の政府解釈に触れられていない点を疑問視。検討過程自体が「官邸主導」の人事を追認するための「後付け」ではないかとの疑念を示した。政府側が「証拠」を示せない状況が続いている。

 安倍晋三首相も出席した26日午後の同委の審議では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎の両代表が、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を取り上げた。

 枝野氏は理事会に出されたメモに触れた。検察官についても国家公務員法の定年延長制度の「適用は排除されていない」との見解を示したもので、1月16日の日付が載っていた。20日に提出された同省や人事院との協議資料に日付がなかったことを野党に批判されていたため、提出した。

 ただ、1981年の国家公務員法改正をめぐる国会審議で、人事院が「(延長は)検察官には適用されない」と答弁したことなど、従来解釈には触れられていなかった。

 枝野氏は「すでにある解釈を変更するには、なぜ変更しなければならないか、なぜ合理的なのかの説明がなければならない。紙には一言も書いていない」と追及。続く玉木氏も「法務省が過去の解釈を知らなかったことを自白している文書だ」と指摘した。

■日付ない文書への…

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