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 安倍内閣が決めた東京高検検事長の定年延長への批判は高まり、森雅子法相の不信任案提出にまで至った。27日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決されたが、延長の正当性を左右する「証拠」をめぐって、政府答弁の迷走がこの日も続いた。疑惑解消にはほど遠い状況だ。

 立憲民主、国民民主、社民などでつくる野党統一会派と共産は、不信任決議案を衆院に提出。決議案の説明で強調したのが、法律の解釈変更をしてまで行った定年延長で「検察の独立性」を損なう恐れがあるとの点だった。対象となった黒川弘務検事長(63)が政権に近いとされるからだ。

 野党統一会派の今井雅人氏は「特定の検察官だけを定年延長させたり、させなかったりという恣意(しい)的な人事があってはならない」「検察官の職務の公平さについて国民の信頼を地に落とす」と批判した。同会派の小川淳也氏も検察官の定年延長が認められない過去の政府答弁などを野党から指摘された後に森氏の答弁が変化したことを挙げ、「従来の政府の公式見解の確認を怠った。手続きに重大な瑕疵(かし)を生じさせた直接の責任がある」と述べた。

 一方、与党側は「二転三転の批判は当たらない」(自民・藤井比早之氏)と擁護。自民と公明、日本維新の会などの反対で、不信任案を否決した。

 この日の衆院予算委員会では法解釈変更をめぐり、政府答弁の混乱が続いた。

 「文書の日付を記すプロパティーは確認したか」

 立憲の川内博史氏が人事院の松…

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