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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、店頭でのマスクの品薄が1カ月ほども続いている。いっこうに変わらない状況に政府も危機感を強め、メーカーは24時間体制で増産している。それでもマスクが行き渡らないのはなぜなのか。

 厚生労働省と経済産業省は26日深夜、マスクの生産状況を知らせる一般向けの特設ページ(https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html別ウインドウで開きます)を開設した。国内の生産体制や輸入状況のほか、マスクの使い方や感染を防ぐ方法、感染が疑われる場合の対処法などを紹介している。特設ページの開設を決めて、即日立ち上げた。

 対応を急いだ背景には、マスクの品薄がなかなか改善しないことへの政府の焦りがある。政府は13日、使い捨てマスクの増産のために設備投資をする企業向けの補助金を創設し、国内の供給量を月4億枚から、布製マスクも含め月6億~7億枚に増やす計画を打ち出した。しかし、その後も状況はなかなか改善しない。26日の衆院予算委員会では、野党議員が「いつになったらマスクが店頭に並ぶのか」と質問。菅義偉官房長官は「異常な状況であることをご理解いただきたい」と説明に追われた。

 大手ドラッグストアがマスクを高額商品と抱き合わせて販売していたことも明らかになり、27日には公正取引委員会が薬局チェーンの業界団体に対し、こうした手法をしないよう周知を要請した。経産省はマスクの転売を狙った買い占めを防ぐため、26日からインターネットオークションサイトの運営企業などに、サイト上に高価なマスクの販売情報を載せないよう求め始めた。

 増産体制の整備には一定の時間がかかるため、先行きは見通せない。経産省は27日、補助金に応募した企業に対する1回目の審査会を実施。28日にも補助金の対象企業を決める方針だが、担当者は「補助を受けた企業の生産能力が増えるのは3月中旬ごろになる」との見通しを示す。菅官房長官は27日の定例会見で「必要な量をご購入いただくことを改めて申し上げたい」と述べ、買いだめなどを控えるよう消費者に呼びかけた。(伊藤弘毅、野口陽)

注文は週5億~6億枚

 メーカーは1月以降、24時間体制でマスクを増産しているが、品薄はなかなか解消されない。感染拡大とともに強まる消費者の不安が背景にある。買い占めや高値での転売が品切れを招いている面もある。

 「業界を挙げて増産していて、日本国内の実需見込みの週1億枚分の供給体制は整っている」。製造大手ユニ・チャームの高原豪久社長はこう強調する。週1億枚は、花粉症やインフルエンザの流行期を踏まえた例年の最大数量。しかし、注文はそれを大きく上回る週5億~6億枚に上る。

 注文は現在も積み上がっており、高原氏は今後について「心理的な不安感に基づく側面が大きく、品薄がいつ解消できるかは、はっきり見通せない」と話す。

■品不足が品不足…

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