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 27日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への不安から、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日比1190・95ドル(4・42%)安い2万5766・64ドルと大幅続落して取引を終えた。1日の下げ幅としては史上最大となる。リスク回避のため株を売って米国債に資金を向ける動きが進み、米長期金利も過去最低を更新した。

 業績予想の下方修正を発表した米マイクロソフトやアップルなどを中心に主要銘柄が軒並み売られた。米金融大手ゴールドマン・サックスは27日、肺炎の影響による中国経済の減速やサプライチェーン(製品供給網)の混乱に伴い、2020年の米主要企業の利益成長率が前年比で0%にとどまる、との見通しを発表。一時株を買い戻す動きがあったものの、再び下落に転じた。ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も反落し、前日比414・29(4・61%)低い8566・48と大幅下落となった。

 米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは、1・30%を下回る水準まで下落(国債価格は上昇)し、過去最低を更新。経済活動の停滞による需要減を見込み、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格も一時、2018年12月以来の低水準となる1バレル=45ドル台まで下落した。(ワシントン=青山直篤)