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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が保釈中に逃亡した事件で、義家弘介・法務副大臣は28日、逃亡先のレバノンのミシェル・アウン大統領や司法相らと3月2日(現地時間)に首都ベイルートで会談すると発表した。前会長は日本で裁判を受けるべきだとする政府の立場を伝えるという。

 前会長の身柄引き渡しを求めるかについては明らかにしなかった。日本政府は、犯罪人引き渡し条約を米韓としか結んでおらず、レバノン側が自国民である前会長の引き渡しに応じる可能性は低いとみられる。

 ゴーン前会長は逃亡後、日本の刑事司法制度を批判する主張を続けている。義家氏はこの日の会見で、大統領や司法相らに日本の刑事司法制度を理解してもらい、今後、司法分野で連携を強化できるよう交渉する考えを示した。「我が国で裁判を受けるのは当然の責務であることをしっかり伝える」としている。

 ゴーン前会長には国際刑事警察機構(ICPO)から国際手配書が発行されており、レバノン政府は前会長に一時的な出国禁止措置を取っている。東京地検特捜部は1月、出入国管理法違反容疑で前会長や妻の逮捕状を取っている。(板橋洋佳)