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 赤羽一嘉国土交通相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国交省や各地方整備局などが発注した直轄工事を原則、一時中止したり工期を延長したりすると発表した。期限は3月15日まで。感染防止を理由とした公共工事の中止は過去に例がないという。

 最終的には、工事を受注した建設業者や測量業者らの意向を確認して判断する。常時監視が必要な道路や河川などの維持管理の事業は対象外。

 中止期間にかかった現場事務所の維持費や建設機械のリース代などの経費は国が負担する。工事が年度内に終わらない場合は繰り越せるようにする。