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 河野太郎防衛相は28日の記者会見で、パワハラをした自衛隊員の処分を3月から厳格化し、悪質な事例は原則免職にすると発表した。自衛隊でパワハラの件数が増えており、厳格化によって職場環境を改善し、少子化で厳しい隊員確保につなげる狙いがある。

 防衛省によると、従来のパワハラに関する処分基準は3段階あり、最も重い「重大な場合」では、免職▽降任▽6日以上の停職または月給3分の1超の減給――と処分内容に幅があった。悪質度が高ければ免職とされていたが、暴力を振るっても停職数日で済むケースもあったという。

 今回は基準を6段階に改め、事案の程度や被害者の状況に応じて、より詳細に定めた。最も重い「極めて重大な場合」は、全治1カ月以上の重傷を負わせたケースなどで認定され、原則免職となる。河野氏は会見で「処分基準が甘いのではないかとの疑問があった。安心して入隊してもらうことは大事だ」と話した。(山下龍一)