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 【東京】防衛省は、沖縄県内41市町村の代表や県議会が米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回や同飛行場の閉鎖・撤去を求めて提出した「建白書」を、歴史公文書として国立公文書館で永久保存することを決めた。国会で文書を廃棄しないよう求めてきた照屋寛徳衆院議員(社民)が28日、国会内で記者会見し、明らかにした。

 建白書は2013年1月に翁長雄志前知事(当時那覇市長)らが安倍晋三首相に直接手渡した。

 その後、防衛省が建白書を一般の配布資料に分類し、行政文書として保管。保存期限の15年3月31日で廃棄される可能性があったが、首長や県議会側の反発もあり、1年ごとに保存を延長してきた。

 この問題を追及してきた照屋氏は会見で「建白書の精神が、いまだに安倍政権の下で生かされていない。公文書館への移管を機に、建白書の精神を強く政権に求めていきたい」と述べた。(沖縄タイムス)