新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が臨時休校の要請に踏み切った。首相の突然の表明を受け、企業は対応に追われる。そもそも一斉の休校措置の効果について、専門家の見方は割れている。

　損保ジャパン日本興亜は28日、子どもの預け先がないなどの事情で出社できない社員らに有給の「特別休暇」を与えることを決めた。明治安田生命も、小学6年までの子どもを持つ社員を対象に2週間程度の「防疫休暇」を与える。ただ、いずれも対象は直接雇用する正社員などで、派遣社員は含まれない。

　在宅勤務の拡充などで対応する企業もあるが、製造業の工場や顧客対応のコールセンターなど出勤が欠かせない職場も多い。「在宅では車はつくれないし、部署ごとにかなり状況も違う」（自動車メーカー）との困惑の声も漏れる。

「子どもの世話」、休業手当もらえない？

　首相は28日の衆院予算委で「経済界にも（賃金が補償される）有給休暇を取りやすいように対応をお願いしている」と強調。業績が悪化した企業が従業員の雇用を維持した場合に給付する「雇用調整助成金」の活用のほか、パートの収入減への対応を検討すると表明した。

　だが、有給休暇については今…