拡大する写真・図版衆院財務金融委で、立憲民主党の桜井周氏の質問に答弁する安倍晋三首相=2020年2月28日午後2時8分、岩下毅撮影

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 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が臨時休校の要請に踏み切った。首相の突然の表明を受け、企業は対応に追われる。そもそも一斉の休校措置の効果について、専門家の見方は割れている。

 損保ジャパン日本興亜は28日、子どもの預け先がないなどの事情で出社できない社員らに有給の「特別休暇」を与えることを決めた。明治安田生命も、小学6年までの子どもを持つ社員を対象に2週間程度の「防疫休暇」を与える。ただ、いずれも対象は直接雇用する正社員などで、派遣社員は含まれない。

 在宅勤務の拡充などで対応する企業もあるが、製造業の工場や顧客対応のコールセンターなど出勤が欠かせない職場も多い。「在宅では車はつくれないし、部署ごとにかなり状況も違う」(自動車メーカー)との困惑の声も漏れる。

「子どもの世話」、休業手当もらえない?

 首相は28日の衆院予算委で「経済界にも(賃金が補償される)有給休暇を取りやすいように対応をお願いしている」と強調。業績が悪化した企業が従業員の雇用を維持した場合に給付する「雇用調整助成金」の活用のほか、パートの収入減への対応を検討すると表明した。

 だが、有給休暇については今年…

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