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 買い物客に小売店が配るプラスチック製レジ袋の有料化を、政府が義務づける7月より前に始める動きが広がっている。イオングループやマツモトキヨシホールディングス(HD)は4月から有料化する。

 流通大手のイオンは28日、グループ内のコンビニの直営店の大半や小型スーパー、ドラッグストアのウエルシアなどで4月1日から無料配布をやめると発表した。約500店ある総合スーパーなど約2400店はすでに有料にしており、これらも含めて計7300店に拡大する。コンビニのフランチャイズ店など残る約4千店でも7月までに順次、有料化する。

 レジ袋はバイオマス原料を3~5割を含むもので、税抜き価格は1枚2~5円。総合スーパーの衣料品売り場などでは紙袋を導入し、1枚10円。イオンの鈴木隆博環境・社会貢献部長は「さらなるプラスチック削減と、資源を使い捨てにしないライフスタイルを定着させたい」と話す。

 ユニクロを展開するファーストリテイリングはプラスチック製から紙製に切り替え、4月から紙製のショッピングバッグを有料化する。ユニクロとジーユーの国内全店で、1枚税抜き10円となる。

 4月からグループの約1700店で有料化するのはドラッグストア大手のマツモトキヨシHD。「有料にすることでエコバッグを持ってくるようにしてもらう狙いがある」(広報)という。来年秋にマツキヨと経営統合するココカラファインも4月から全店で有料化する方針だ。

 スギHDも7月からの前倒しを…

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