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 中国国家統計局が29日に発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は35・7で、リーマン・ショック直後の2008年11月の38・8を下回る過去最低となった。1月下旬に問題化した中国での新型コロナウイルスへの感染拡大が経済に与える影響を反映した初の統計で、工場や人の移動を止めるといった感染対策によって、経済活動が低迷したことが背景にある。

 市場予想の46程度を大きく下回った。35・7は18年夏以降の米国と追加関税の応酬を繰り返した時期でもなかった低水準だ。製造業PMIは企業で資材の仕入れを担当する人に購買状況を聞いて指数化したもの。50を上回れば景気の拡大を、下回れば後退を示す。

 1月は50・0だった。感染が問題化した下旬はほぼ春節休暇と重なり、製造業PMIにほとんど影響が出ていなかった。

 中国政府は経済の復興を進めるが、感染対策との両立が難しく、出稼ぎ労働者が職場に戻れていないという問題もあって動きは鈍い。多数の雇用を支えている中小企業は、26日の時点で30%超しか再開できていない厳しい現実がある。(北京=福田直之)