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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、萩生田光一文部科学相は31日の会見で、東京都や大阪府など感染者が急増している都市部を例に挙げ、小中高校などに対し、新学期以降に改めて臨時休校を要請する可能性があることを示唆した。「例えば50人以上の感染者が出ている自治体について直接やり取りしていく」などと述べた。

 萩生田氏は「新学期においても、一定地域での臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要がある」と述べた。臨時休校するかどうかは自治体が判断するとした上で、「専門家会議の見解や日々刻々と変わる感染拡大状況を踏まえながら、さらに具体的な内容を示したい」と語った。

 政府が3月2日から続けていた全国一斉の休校要請をめぐっては、政府が延長しない方針を決めた上で、自治体に対し、学校ごとに再開か休校かを判断するよう呼びかけていた。一方、安倍晋三首相は28日の会見で、4月以降の学校再開について「専門家の判断で、当然変わる」と言及。近く専門家会議の意見を改めて聴き、学校再開の考え方を見直すことを示唆していた。(矢島大輔)