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 愛知県海部福祉相談センター(同県津島市)の職員が保護した70代男性を管轄地域外の公園に連れて行き、深夜に置き去りにした問題で、県は31日、身元不明者を保護した際の対応策や職員の人権研修などの再発防止策をまとめた。

 県は幹部によるチームで問題を検証。男性の受け入れ先が見つからず放置したが、この日の報告で、職員の自覚・責任感の欠如のほか、生活保護制度などの知識と情報、関係先との連携不足といった組織的な課題をあげ、それが職員の選択肢を狭めたとした。これを受け、人権などについての職員研修の実施、旅館やホテルなど保護に利用できる施設のリスト化、休日・夜間も含めた現場対応の上司への報告相談の義務化などの対応策をまとめた。

 この問題は、1月に同県大治町のスーパーで男性が津島署員に保護され、同センターが引き継いだが受け入れ先が見つからなかった。職員は上司の指示で、消防の管轄が変わる名古屋市中村区の公園まで男性を連れて行き、偽名で119番通報し、市消防局が男性を保護した。経緯を不審に思った警察に、職員と上司が当初うその説明をしたのも問題になった。(佐々木洋輔、堀川勝元)