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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会での感染防止策や感染者が出た場合の対応策の検討が始まっている。大勢の議員や官僚らが集い、密室での会議も多い国会の対策は急務だが、緊急時は立法などを担う役割も高まるだけに、対策との両立には悩ましさが伴う。

 31日の衆院法務委員会で森雅子法相が白いマスクをしたまま答弁に立った。マスクをつけて質問する議員はほとんど見当たらないが、ここ1~2週間ほど、国会内をマスク姿で歩く議員の姿も目立つようになった。安倍晋三首相が出席する1日の参院決算委員会では、与野党は閣僚や議員が席を離して座ることを合意した。

 ただ、国会全体で新型コロナの感染拡大にどう対応するか、具体策の検討は遅れ気味だ。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は30日、国会内での感染防止策を検討することで一致。安住氏は会談後、「3千~4千人が常時国会にいて密室での会議が多い。この状態を続けると問題が出てくるとの認識は一致した」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。

 衆院議院運営委員会は31日の理事会で対策作りに着手。議員や秘書らに感染者が出た場合、過去14日の国会内の出入り場所を確認して消毒することや、消毒終了まで本会議場は使わないことなどを確認した。一方、感染拡大防止策には課題が多く、今後協議することになった。

 議員の平均年齢は衆院57・5歳、参院56・8歳で、70代以上の高齢者も多い。高齢で感染すれば重症化のリスクも高く、野党の一部には国会休会を求める声もある。国民民主党の大塚耕平参院会長は29日のNHK番組で「事態が深刻であれば、国会休会も考えなくてはならないかもしれない」と言及した。また、重度障害がある「れいわ新選組」の舩後靖彦参院議員は2月下旬、与野党の国対委員長に休会を申し入れた。

 国会の休会には、国会法が定め…

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