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 がん検診のあり方について話し合う厚生労働省の検討会は31日、胃や大腸などのがん検診の受診を特に推奨すべき対象者を「69歳以下」とする中間報告をまとめた。厚労省は対象者の年齢についてはさらに検討が必要として、市町村が行うがん検診の方針を示す国の指針改定はすぐには行わず、引き続き議論していくとしている。

 国の指針では市町村が実施するがん検診について、胃がん(内視鏡検査)は50歳以上、大腸、肺、乳がんは40歳以上、子宮頸(けい)がんは20歳以上を対象とし、上限の年齢は決まっていない。

 検討会では、検診の推奨年齢を定める海外の事例や、高齢になると検診に伴う有害事象(偶発症)が増える傾向があることなどを踏まえ、中間報告では五つのがん検診すべてについて、受診を特に推奨すべき対象者を69歳以下とした。一方で、70歳以上についても、検診の受診は可能であることには十分留意する必要があるとしている。

 厚労省によると、がん検診を推奨する対象年齢については科学的根拠の整理などが必要として、指針の改定に向けては検討会で今後さらに検討していくという。(土肥修一)