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 新年度入りする日本経済に、新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影を落としている。ヒトとモノの流れが急速に滞り、企業の生産活動は縮小。投資家の不安心理を映し、日経平均株価は3月の1カ月間で2千円超も下げた。解雇や雇い止めがじわりと広がり、働き手は不安な春を迎えている。

 「5月までの契約を早めに打ち切ると言われた」「3月下旬にメールで一方的に内定取り消しが伝えられた」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、労働組合の中央組織・連合が30、31の両日に行った電話相談には、非正規社員や学生からの切実な相談が相次いだ。派遣社員の男性は「派遣先の会社がテレワークとなり、事務作業がなくなるので3月末で雇い止めになった」と打ち明けた。

 サービス業で働く正社員からも相談があった。会社から「客が減った。出勤数を2割にするので、給料も2割にしたい」と伝えられたという。連合の担当者は「使用者側の判断で休業となっているので、100%の賃金を請求するように」と助言した。

 2月末に鈴木直道知事が「緊急…

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