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　与野党の参院幹部が1日、NHKの討論番組に出演し、新型コロナウイルスの対策で安倍晋三首相が要請した全国の小中高の臨時休校や首相の説明責任のあり方について、厳しい指摘が相次いだ。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は「迅速な対応が必要な事態で、唐突に感じる政策が出てくる場合もある」と述べ、首相の判断に理解を求めたうえで、「休校による休業補償の具体化など不安払拭（ふっしょく）が重要だ」と述べた。

　しかし、公明党の西田実仁参院会長は、首相の要請から記者会見まで丸2日を要したことなどを念頭に「課題への対応をセットで公表すれば混乱は少なかった」と苦言を呈した。共産党の小池晃書記局長も「首相の会見では科学的根拠が全く示されなかった。これだけ負担をかけるなら納得のいく説明が必要だ」と批判した。

　また、立憲民主党の長浜博行参院会長は休校の判断を自治体に委ねる現状を問題視し、「自治体に責任を押しつけるのではなく、国として法律に基づく対策が大事だ」と指摘した。小池氏は衆院を通過した来年度予算案について「1円もコロナウイルス対策費が入っていない」と批判、2日から参院での予算審議で専門家の国会招致を求めた。（鬼原民幸、小林豪）