拡大する写真・図版米韓国防相会談に出席したエスパー米国防長官(左)。エスパー氏は韓国側に「(韓国が)負担を増やして特別協定を締結することが極めて重要だ」と強調した=2019年8月9日、東亜日報提供

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 「米国は、韓国との交渉と同じような考え方で、日本とも交渉する」

 昨年7月、来日したボルトン米大統領補佐官(当時)は、米軍駐留経費の日本負担について、日本政府側にこう告げ、大幅増を要求する構えを見せた。複数の日米政府関係者によれば、従来と別の分野でも貢献してほしいと、これまでの負担項目の拡充を要求する考えも示唆した。

 日米交渉に先駆け、米国と韓国は米軍駐留経費の負担額を定める「防衛費分担特別協定(SMA)」の更新をめぐり、昨年から激しい交渉を続けている。発端は昨年2月のトランプ大統領の閣議での発言だ。

 「米国は韓国を防衛し、とてつもない損失を出している。韓国(防衛)に年50億ドルかかるのに、韓国は5億ドルしか出していない」

 米メディアに、韓国の昨年の拠出額は約9億3千万ドルだなどと事実誤認を指摘されながら、米国はその後、韓国政府に昨年の5倍超にあたる約50億ドル(約5400億円)を支払うよう要求。韓国側は、法外な要求だと受け入れを拒むが、米側の姿勢は強硬だ。

 今年2月24日の米国防総省。…

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