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 安倍晋三首相は2日、参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について、「直接、専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。明確な科学的根拠に基づく判断ではないと認めた形だ。

 野党側は、政府の専門家会議への意見聴取があったのかなど要請の経緯をただした。首相は北海道や千葉県市川市などで、休校措置が取られていることを紹介しつつ、「判断に時間をかけるいとまがない中、私の責任において判断させていただいた」と改めて自らの政治決断だったと強調した。

 働く親が子供を預けるために原則開所を求めた学童保育(放課後児童クラブ)が、通常の学校よりも感染リスクが低い科学的根拠があるのか聞かれ、首相は「疫学的な判断をするのは、困難である」と語った。

 加藤勝信厚生労働相も、通常の授業を行う学校と、学童保育のどちらがリスクが高いか問われたが、「どちらが高いか低いか、ただちに申し上げる状況にない」と述べるにとどめた。

 また、休校要請を春休み終了後…

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