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 今夏の東京五輪・パラリンピック期間中、首都圏に台風が直撃し、自治体から避難勧告や指示が出る「警戒レベル4」以上が見込まれる場合や、震度6強以上の地震が起きた当日は、競技を原則取りやめる指針案を大会組織委員会がまとめたことがわかった。

 組織委は、大規模な自然災害などが起きたときの競技運営判断の指針案をつくった。大会関係者によると、台風でレベル4相当以上が見込まれる場合、海上競技は上陸予定の3日前、屋外競技は2日前、屋内競技は前日に組織委が中止を判断する。高齢者らに避難を呼びかける警戒レベル3以下が想定される場合は、各会場で実施の可否を判断する。

 地震では「東京23区内で震度5強以上、23区外で震度6弱以上」の場合、組織委で危機管理チームを立ち上げ、発生後30分時点での被害状況を集めて対応を指示し、記者会見などを実施する。震度6強以上なら当日の競技は実施せず、23区内で震度5強以上、23区外で震度6弱以上の場合は競技を中断し、発生1時間半後をめどに危機管理チームと相談しながら、会場ごとに再開か延期かを判断する。震度4以下の場合は、原則として各会場で中断の判断をする方針だ。

 2011年の東日本大震災では…

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