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 週明け2日の米ニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が8営業日ぶりに急反発し、前週末比1293・96ドル(5・09%)高い2万6703・32ドルで取引を終えた。1日での上げ幅は、2018年12月26日(1086ドル高)を抜いて史上最大となった。

 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに懸念が強まる中、市場では米国など主要各国の中央銀行が近く、協調して金融緩和に踏み切るとの観測が浮上。景気が一定程度は下支えされるとの期待から、買い戻しの動きが広がった。

 ダウ平均は前週末までに7営業日連続で下落。前週の下げ幅は計3583ドルと、08年のリーマン・ショック後を超えて過去最大を記録していた。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も2日に急騰。前週末比384・80ポイント(4・49%)高い8952・17で終えた。

 米株式相場はいったん大きく持ち直したが、米国内で新たな死者が相次ぎ確認されるなど感染拡大は止まっておらず、市場心理は依然、不安定な状態が続いている。

 3日の東京株式市場は米国市場の流れを受け、日経平均株価が続伸し、前日終値より一時375円値上がりした。その後は伸び悩み、午前の終値は11円12銭高い2万1355円20銭。(シアトル=江渕崇)