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 安倍内閣は3日、公職選挙法の改正を含む地方分権一括法案を閣議決定し、国会に提出した。地方議員選で「立候補する自治体に3カ月以上」という住所要件を満たさない人が立候補し、当選や得票が無効となる例が昨年春の統一地方選で相次いだことなどを受け、公選法の罰則規定を適用できるようにする。

 改正案では、立候補の届け出と同時に提出する宣誓書に「住所要件を満たす者であると見込まれること」を加え、虚偽申告に30万円以下の罰金を科す。刑が確定すれば、原則5年間、公民権が停止される。

 公選法は、地方議員選に出る場合、立候補する自治体に3カ月以上住所があることを要件とするが、虚偽申告への罰則規定がなく、地方から居住実態の確認強化や厳罰化の要望が出ていた。

 今回の地方分権一括法案では、10の法律を一括改正する。過払いとなった生活保護費をコンビニなどで返還できるようにする生活保護法の改正案なども盛り込まれた。(野平悠一)