公職選挙法違反の連座制とは? 当選無効になる仕組み

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 昨年7月の参院選での河井案里参院議員(自民、広島選挙区)の選挙運動をめぐり、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は3日、案里氏と夫で前法相の克行衆院議員(自民、広島3区)の各秘書や陣営幹部ら男性3人を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕し、発表した。秘書らの逮捕に発展したことで、今後の司法判断によっては候補者の当選が無効となる「連座制」が適用される可能性も出てくる。

 公職選挙法に基づき、候補者本人がかかわっていなくても、候補者と一定の関係にある者が買収などの違反をすれば当選が無効となり、同一選挙区から5年間立候補できなくなる「連座制」。当選が無効となる流れや時期は、有罪となった被告の立場や、判決の認定によって異なる。

 被告が事務局長ら「総括主宰者」や「出納責任者」「地域総括主宰者」と判決で認定されて有罪となった場合、裁判所から候補者だった政治家本人に被告の刑の通知がなされる。政治家がその認定に不服だった場合、通知日から30日以内に当選が無効とならないことの確認を求め、高裁に提訴できる。提訴しない場合や、裁判で敗訴が確定した時点で当選無効となる。

 判決で総括主宰者らと認定されなかったとしても、検察官がそれらの立場に該当すると判断した場合、判決確定日から30日以内に当選無効を求めて高裁に提訴する。禁錮刑以上の判決が出た被告が親族や秘書、組織的な選挙運動や選挙カーの手配など後方支援活動のリーダー役を想定する「組織的選挙運動管理者等」に該当すると検察官が判断した場合も同様に提訴する。裁判で検察官の勝訴が確定すれば、当選無効が決まる。