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 名古屋地裁は、4日に予定されていた覚醒剤取締法違反事件の裁判員裁判の判決期日を3日、取り消した。裁判員6人のうち、辞任の申し立てを受けて3人を地裁が解任。補充裁判員2人を入れても6人の定数に満たなくなったためだ。地裁は、一部の裁判員については新型コロナウイルスの社会的な影響を考慮し、申し立てを認めたという。

 地裁は今後、再び裁判員を選任し、審理をやり直す見通しだ。辞任申し立ての理由について、地裁は「裁判員のプライバシー保護のため明らかにできない」としつつ、「新型コロナウイルスの感染や濃厚接触があったとは確認していない」と説明。その上で、一部の裁判員については「新型コロナウイルスの社会的な影響を考慮し、辞任の申し立てを認めた」としている。

 裁判員法は、裁判員が辞任を申し立てることができる理由として病気により出頭できない場合や、同居の親族の介護や養育をする必要がある場合などを挙げている。