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 核兵器保有国に軍縮を促し、その他の国には核兵器保有を禁じた核不拡散条約(NPT)。5日で発効から50周年を迎えるが、世界には、なお約1万4千発の核兵器が存在している。

「核禁条約、日本はパイプ役を」国連事務次長・中満泉氏(56)

拡大する写真・図版インタビューに応じる中満泉・国連事務次長=2020年2月27日午後0時18分、ニューヨーク、鵜飼啓撮影

なかみつ・いずみ 国連事務次長(軍縮担当)。1989年に国連難民高等弁務官事務所に入所後、国連PKO局や国連開発計画の幹部を歴任。

 世界の安全保障環境は、極めて危険な状態にある。冷戦時代は米国とソ連が対立するという比較的単純な構図だった。でも、現在は世界の核兵器の9割以上を保有する米ロの緊張の高まりに加え、中国の軍事的な台頭がある。核兵器を持つ国々を考えれば、中東やアジアの紛争が核戦争に発展するおそれもある。

 サイバーやAI(人工知能)といった科学技術の進歩のスピードも速く、軍縮は、核弾頭の数を減らすことだけが本質ではなくなりつつある。ただ、多極化、複雑化した状況でも、NPTは「核を拡散させない」という点で効果があり、いまなお世界の安全保障の中核であり続けている。その認識は国際社会全体で共有されており、これからも維持していかねばならない。

拡大する写真・図版世界の核弾頭総数の推移

 安全保障環境が激変する中で、…

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