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 新型コロナウイルスによる感染症対策として、政府が国会に提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の概要がわかった。最大で約2年間の時限措置として新型コロナウイルスによる感染症を対象に加えるのが柱。実際の対象期間は政令で定めるとした。現行法に加えて新たな国民生活を制約する規定は設けない。

 安倍晋三首相は4日夕、立憲民主党など野党5党の党首と個別に会談し、改正案の成立に協力を求める。その上で10日に改正案を国会に提出し、来週中の成立をめざしている。

 改正案では、新型コロナウイルス感染症を指定感染症にした2月1日から「2年を経過する日までの間」を期限とし、その範囲内で「政令で定める日までの間」は新型コロナウイルスを適用対象とする。

 現行の特措法では、首相が「緊急事態宣言」をすれば、都道府県知事が外出の自粛や、学校やイベント会場の使用制限を要請できる。法改正により、新型コロナウイルスによる感染症への対策として、そうした対応が可能となる。安倍首相は改正法の成立を待って緊急事態宣言を出すことを視野に入れている。(西村圭史)