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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の公立小中学校、高校、特別支援学校のうち全体の約99%にあたる3万2230校が臨時休校を決めたことが4日、文部科学省の集計でわかった。多くが同日までに休校を始めた一方、島根県立の高校と特別支援学校の全47校、埼玉県立の特別支援学校全36校、栃木県大田原市など20市町村立の小中学校316校は休校にせず、授業を続けている。

 安倍晋三首相が表明した臨時休校の「要請」を受け、文科省は2月28日、全国の小中高校などの臨時休校を求める通知を出した。通知は強制ではないが、学校設置者である自治体などが判断を迫られていた。

 4日午前8時現在の集計によると、都道府県立では、島根を除く46都道府県の高校3314校(全校の99・0%)、島根、埼玉を除く45都道府県の特別支援学校869校(同94・8%)が休校を決定。市町村立と東京23区の区立では、1712自治体の小学校1万8923校(同98・8%)、1709自治体の中学校9124校(同99・0%)が休校を決めた。

 ほかに、国立の小中高は全154校が休校。私立の小中高(都内の私立学校などは調査中のため含まず)も約92%が休校を決めた。

 休校開始日は小中高とも2日が多かった。小学校では、1日以前8%▽2日53%▽3日25%▽4日10%▽5日以降4%。

 期間は、小学校で2週間未満19%▽2週間以上3週間未満23%▽3週間以上4週間未満50%▽その他8%。中学校も開始日、期間共にほぼ同じ状況だった。 休校しない判断をした島根県教委は、県内に感染者が出ていないことなどを理由とした。特別支援学校を休校にしなかった埼玉県教委は「一人での自宅待機が困難な子の居場所を確保するにあたり、福祉サービスとの調整がつかなかった」としている。栃木県大田原市教委は、分校を含む小中全30校で授業を続ける。2日から午前中のみ開校し、給食も提供する。市立小では児童の約3分の1が学童保育に通っており、共働き世帯などに配慮したという。「午前中に学校があれば、午後だけ仕事を休むとか、職場との調整もしやすいと考えた」という。担当者は「なぜ幼稚園、保育園、学童保育は開いてよくて、学校はだめなのか」とも話した。

 岡山県井原市は、中学校は休校としたが、すべての小学校で通常通りに授業を続けている。「小学生は1人で留守番も難しいし、給食も提供できて栄養の確保もできると判断した」。市教委に市民から「他の市町村のように休校にすべきだ」という電話もあったというが、各学校には保護者から「助かる」という感謝の声も寄せられているという。(宮崎亮