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 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、政府は中国と韓国に発行済みの査証(ビザ)は無効とし、観光目的の来日自粛を要請する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。中国と韓国から入国する人については9日から3月末まで、検疫法に基づいて検疫所長の判断で、2週間停留できるようにする方針だ。

 中韓両国と日本を結ぶ航空便の到着は成田、関西の2空港に絞り、旅客船舶の運航も停止を要請。さらに入国拒否措置の対象を、韓国とイランの一部地域に滞在歴のある外国人にも拡大する。

 5日夕に国家安全保障会議(NSC)の緊急事態大臣会合を開いて決定する。その後、首相官邸で開かれる政府の対策本部で、安倍晋三首相が方針を表明する。

 政府は2月以降、出入国管理法に基づく水際対策を順次、強化している。特段の事情がない限り、中国の湖北省と浙江省、韓国の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴がある外国人らの入国を拒否している。