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 新型コロナウイルスに絡む不審な電話やメールについての被害相談が警察などに寄せられている。手に入りにくくなっているマスクをめぐるものが目立つという。警察や国民生活センターは、ウイルス感染拡大に便乗した詐欺や悪質商法への注意を呼びかけている。

 警察庁によると、各地の警察には2月初めから相談が寄せられ始めた。「マスクを用意できている」などと代金の振り込みを求めたり、マスクを仕入れる事業に参加するよう誘ったりする内容。偽のショッピングサイトでマスクを売ると装う手口もあり、実際に代金を振り込んだケースもあるという。

 国民生活センターはウェブサイトに悪質商法などの事例を載せ、注意を促した。メールやショートメッセージサービス(SMS)を利用している場合、「マスクを無料で送る」などと届き、書かれているURLにアクセスすると偽サイトに誘導される。その後、不正なアプリがインストールされたり、個人情報を盗まれたりするおそれがあるという。また、水道業者を名乗り、「水道水にウイルスが混ざっている可能性があり、調査に行く」と住所を尋ねる電話もある。

 同センターによると、各地の消費生活センターなどには昨年12月下旬から相談が寄せられ、今月4日までに1651件にのぼる。2月末からはマスクの代金の架空請求などの相談が増えているという。

 国民生活センターは「今後新たな手口が出てくる可能性もある。少しでも怪しいと感じるメールや電話、訪問者は相手にしないのが第一。不安があれば相談を」と呼びかけている。(編集委員・吉田伸八)