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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクについて、政府はインターネットでの転売を禁じる。国民生活安定緊急措置法を適用する。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。違反した場合には罰則を科す方針で、罰則の中身は閣議決定までに詰める。

 安倍晋三首相が5日の対策本部会合で、方針を明らかにした。インターネットオークションなどで高値で転売するために、マスクを買い占める行為を防ぐのが目的だ。品薄状態が解消されれば措置をやめる。同じく品薄が続く消毒液や生理用品なども、今後品薄が深刻になったと判断すれば、追加での適用も視野に入れる。

 マスクや消毒液の転売をめぐっては、インターネット事業を所管する経済産業省が個人からの出品を掲載させないよう、大手オークションサイトの運営事業者に2月28日に協力を要請していたが、おさまっていない。今回の措置で、規制をさらに強める。(伊藤弘毅)