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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、保育所や学童保育の利用を控えるよう求める動きが起きている。国は学校に「一律休校」を要請した一方、保育所などには「原則開所」を求めた。ただ、感染拡大防止や現場の負担を減らす観点から、自治体が独自の判断に踏み切った形だ。

 「学校等の休業に伴い、(職員の)出勤に支障が生じております。勤務先にご相談の上、ご家庭での保育にご協力ください」

 新宿区は2月28日付で、認可保育園などに通う子の保護者向けにこんな通知を出した。前日の夕方、安倍晋三首相が突然「一斉休校」を表明した後に、急きょ、保育園に職員が出勤できるかなどの状況を調査。その時点では学童保育がどうなるかが見通せずに「何人か出勤できない可能性がある」と回答した園があったことから、自粛要請をしたという。

 実際には学童保育が開所したため、運営には問題は出ていない。だが感染防止の観点もあり、週明けから園を通じて保護者に通知を配った。区立保育園に通う約2600人のうち、要請に応じたのは2日は86人、3日は173人、4日は232人と少しずつ増えているという。

 調布市も28日、保育園を通じて「可能な場合は自宅で保育を」と呼びかけた。だが、保護者から「預かってもらえないのか」との問い合わせがあり、「表現が強すぎた」と翌29日に「保育の必要がある方を断っているわけではない」と改めて文書を出す事態になった。同市では2日午前から学童保育を開けており、保育園の人員確保にも今のところ問題はないという。

 厚生労働省は、「安易に自粛を求めないでほしい」という立場だ。育休中や求職中で家にいるといった理由で一方的に登園しないよう求めることは認めず、どうしてもやむを得ない場合、自治体や保護者の同意を取った上で要請できる、としている。

 都のまとめでは、少なくとも15区15市町村が、可能な場合は自宅でみるように求める内容の通知を出したという。

 学童保育にも影響が。港区は2月末、区立小学校が休校した2日から学童保育の利用を控えるよう、保護者向けに通知を出した。1~3年生は保護者が在宅勤務で家にいられる場合などは利用しないよう求め、4~6年生は利用には事前の相談が必要とした。普段、7割ほどの利用率は、2日は4割ほどまで下がり、高学年では2割を切った。

 ところが、区には「子どもの居場所がない」という声が多く寄せられ、学童保育を利用していない児童も含めて9日から学校で受け入れる方針を5日、発表した。私立小などに通う子も対象で、学童保育用の教室とは別の教室を利用するなどして「過密状態を避ける」と説明。「自粛を求めている状況でバランスを取るのは難しいが、予想以上に切実な声が寄せられた」と担当者は話す。

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