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 安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国(香港・マカオを含む)と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証(ビザ)の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。

 中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。

 政府は同日、国家安全保障会議(NSC)の緊急事態大臣会合を開き、新たな措置を決定。首相がその後の政府の対策本部会合で「国民の不安感を解消するため、(中韓)両国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内で公共交通機関を使用しないことを要請する」と表明した。中国で新型コロナによる死者が3千人を超え、韓国でも35人の死者が確認されるなど、両国で感染拡大が続いているため。中韓からの入国者向けの検疫強化などは9日から行い、当面は3月末まで続ける。

 官邸幹部の一人は「検疫法上の根拠はなく、行政指導による要請だ」と話した。厚労省関係者らによると、自宅やホテルなどでの待機を要請する方向だが、その場合の実効性を含めて関係省庁で具体的に詰めているという。

ビザ 出国時点で効力停止

 ビザは日本に入国済みの人は有効だが、出国時点で効力停止になる。香港、マカオ、韓国へのビザ免除措置も停止する。中韓と日本を結ぶ航空便の到着を成田、関西の2空港に絞り、旅客船舶運送を停止することも要請する。

 また、出入国管理法に基づき、…

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