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 新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法改正案をめぐり、政府や都道府県知事に強い権限を与える「緊急事態宣言」について、与野党の慎重論が強まっている。外出自粛など私権を制限する内容に、国民の理解が得られにくいとみるからだ。政府は法改正後の状況や世論を見ながら宣言を出すかどうか判断する。

 政府は5日、自公両党の各部会で新型インフルエンザ等対策特措法改正の条文案を示し、了承を求めた。改正案の柱は2年を限度に新型コロナを特措法の対象に加えるもの。政府は10日に国会に提出し、13日に成立させる日程を描く。

 これに対し、自公両党から異論や疑問が相次いだ。

 自民党は、最終的に「内容もスピードも大事」(岸田文雄政調会長)と了承したが様々な注文が付いた。「自粛要請はすでにしている。法制化しないとできないことがあるのか」などと、そもそもの必要性に疑問を投げ掛ける声も出た。とりわけ質問が集中したのは、私権制限を含む「緊急事態宣言」だ。「宣言すれば、国民はますます不安になる」といった懸念が複数の議員から上がった。

 公明党でも、緊急事態宣言の要件が焦点になった。条文案では「著しく重大な被害」「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)」などの条件を満たせば実施できるとしたが、党幹部は「基準があまりに抽象的で、恣意(しい)的な運用が可能になってしまう」と指摘。6日に改めて政府から説明を求めるとして、判断を先送りした。

 北側一雄副代表は部会に先立つ…

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