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 欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増し、各国が休校や政府によるマスクの管理といった独自の対策に乗り出した。感染拡大を見据え、危機をあおらずに冷静な対応を呼びかけており、欧州連合(EU)は6日、保健相理事会をブリュッセルで開いて対策を協議する。

 欧州で最も感染が広がっているイタリアは4日、全国の小・中・高校、大学を15日まで休校すると決めた。コンテ首相は「感染拡大を遅らせるため、あらゆる手段を講じる。医療態勢は短期間で増強できない」と述べ、理解を求めた。

 3千人を超えた同国の感染者数のうち、9割はミラノのあるロンバルディア州など、北部の3州に集中。先月24日に200人を超えて以来、急拡大が止まらない。集団感染が起きた地域での封じ込めにある程度成功したとはいえ、医療態勢が十分でない現状を考慮して「最大限の予防」が必要だと政府は判断。映画館の休館やスポーツイベントの中止とあわせ、一斉休校の判断に踏み切った。

 日本の学童保育のような仕組みがないイタリアでは、親が仕事を休むか、祖父母に頼むなど、自助努力で乗り切らざるをえない。ローマで高校生の娘(16)を持つ父親は「親類が同じアパートに住んでいるので助かっているが、祖父母などに頼れない家庭は大変だ」。一方、「『仕事を休みづらい』ということはない」と話す。政府は、ベビーシッター代の支援や、育児休業期間の延長などを検討している。(ローマ=河原田慎一)

 他の国では休校措置は例外的で、マスクを必要な人に行き渡らせる対策に重点を置いている。

 フランスは4日、マスクを国家が管理することを決定。生産業者などが抱える在庫が医療現場や患者に届くよう、政府が流通方針を定める。街中でマスクをつける人はまれだが、万一に備える人の購入が相次ぎ、全国各地の病院でマスクの盗難が報じられていた。アルコール消毒剤も価格が高騰しているとして、近く政令で値段を定める方針だ。

 休校は感染が集中している県を中心に約120校にとどまり、子どもの世話で出勤できない親には休業補償すると決めている。

 パリのルーブル美術館では感染…

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