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 新型コロナウイルスの感染の有無を判定するPCR検査について、公的医療保険の適用が6日、始まった。ただ、どの医療機関でもだれでも受けられるわけではない。これまで通り、「帰国者・接触者外来」(全国869カ所、非公開)を受診し、医師が必要と認めた場合に限られる。今後感染者が増えてくるのを想定し、高齢者や持病がある人を優先して検査して肺炎が重症化するのを防ぐ。

 PCR検査は、患者の鼻やのどの粘液、たんなどに新型コロナウイルスが含まれているかを判定。現状では確定診断の唯一の手段だ。これまでは、検査をするかどうかの最終判断は保健所にあり、帰国者・接触者外来の医師が検査が必要だと判断しても断られる場合があった。今回の保険適用で、事情に応じて保健所を通さずに帰国者・接触者外来の医師が必要性を判断し、直接検査機関や民間の検査会社などに依頼できるようにもなった。患者の自己負担分は全額公費で負担する。

 政府によると、1日あたりの検査処理能力は全国で約4千件。だが、実際の検査は平均約1千件程度にとどまっていた。日本医師会は4日、保健所が認めずに検査できなかった例が、途中集計の段階で全国30件余り確認されたと発表した。

 加藤勝信厚生労働相は6日、「保健所を通さなくてすむことになれば、ボトルネックは一つ解消される。保険適用によって、民間会社も事業の見通しがたつ。こういったことでPCR検査能力の拡充を期待したい」と話した。

拡大する写真・図版PCR検査を受ける流れ

■「重症患者を死なせないために…

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