新型コロナウイルスに関連して、日本政府は中国から入国した日本人にも、防疫上の措置として14日間の待機を要請した。一方、中国側でも北京、上海両市などはすでに日本から戻った人に14日間の自宅などでの隔離を義務づけている。両国の規制に翻弄（ほんろう）される駐在員の心理的な圧迫感も強まっている。

　3月末は駐在員の交代の時期に当たる。北京などにある日系企業では、どうしても4月1日に新駐在員を出勤させたい場合は、隔離期間を前提に前もって移動させるなど対応が必要になるとみられる。

　ただ、中国への赴任はたとえビザが出たとしても、困難を伴いそうだ。北京市内の不動産仲介業者によると、赴任した駐在員が市内にあらかじめ借りておいた部屋に即日入りたい場合、入居後そのまま14日間隔離となってしまいそうだ。新生活の準備ができていない状況で外出が難しくなる。

　一時帰国から中国に戻る駐在員も一苦労だ。北京市政府によると6日現在、市外から戻った82・7万人が14日間の隔離状態にあるという。日系メーカーに勤める駐在員も最近、一時帰国先の日本から市内に戻って自宅で隔離中だ。日本側も隔離措置をとったことで「行くも地獄、帰るも地獄」と述べた。

　別の日系メーカーに勤める駐在…