拡大する写真・図版「送料無料」策の一律導入延期について、ネット配信した記者会見で説明する楽天の野原彰人執行役員(左)と同社CEO戦略・イノベーション室の川島辰吾氏=楽天提供

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 楽天は6日、ネット通販サイト「楽天市場」で一定金額以上購入した場合に「送料込み」として実質送料無料とする施策について、全店舗での18日からの一律導入を見送り、導入可能な一部店舗だけで始めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で物流網の人手不足が予想され、出店者の負担増になりかねないためだという。全店で導入の意向は変えていないが、具体的な時期のめどは明らかにしなかった。

 18日以降、出店者は送料無料を導入するかどうかを選択することができる。導入で出店者の負担が増えた場合は楽天側が一定期間、支援金を提供する。金額などの詳細は明らかにしていない。

 導入しない出店者には理解を引き続き求めていくとした。また導入店については、利用者が商品を探す際、送料無料を導入している店であることをわかりやすく表示するなどの施策を検討しているという。

 楽天の送料無料策は、購入額が税込み3980円以上の場合に送料無料とするというもの。現在は「送料込み」と言い換えている。三木谷浩史会長兼社長が米アマゾンに対抗する狙いなどから昨年初めに導入を表明した。

 しかし無料となる送料分の負担…

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