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 安倍晋三首相は7日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「経済の面では、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に、全力を挙げて取り組む」と述べた。そのうえで、日本政策金融公庫などで特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に実質無利子・無担保の融資を行うと表明した。

 首相は、感染拡大の影響を受けて、休業や失業に直面し、生活に困難を生じている人の生活再建支援を、早急に検討するよう指示した。また、中小企業での資金繰りに懸念が生じていることを踏まえ、民間金融機関が返済猶予などの条件変更について柔軟に対応することが重要との認識を示し、取り組み状況を確認するよう求めた。

 臨時休校の要請に伴って、各地域で行われている学童保育(放課後児童クラブ)や学校教室の活用などについても「全額国費で支援する」と説明。学校給食の休止に伴う影響にもきめ細かい支援を行うとした。

 10日に取りまとめる第2弾の緊急対応策は、①感染拡大防止策と医療提供態勢の整備②学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応③事業活動の縮小や雇用への対応④事態の変化に即応した緊急措置、を柱とすることを表明した。(豊岡亮)