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 筑波大が防衛省の研究助成制度に応募して多額の資金提供を受ける対象になり、学内外から「軍事研究に手を染めるべきでない」と中止を求める声が上がっている。筑波大は2018年に「軍事研究は行わない」とする基本方針をまとめているが、「今回は軍事兵器への応用を意図しない基礎研究だ」として、問題はないとの立場だ。

 焦点となっているのは、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度。数理物質科学研究科の藤田淳一教授が研究代表者をつとめる「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」が今年度の2次募集で大規模研究課題(タイプS)に採択された。

 民間企業2社とともに5年間で最大20億円の研究費を受ける。制度が始まった15年以来、大学で少額の助成対象に選ばれたところはあるが、タイプSでの採択は筑波大が初めてとなる。

 この制度については、科学者の…

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