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 安倍晋三首相は9日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法改正案に盛り込まれる「緊急事態宣言」について、「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすかを十分に考慮しながら判断していきたい」と述べた。法改正できても緊急事態の宣言には慎重に判断するという考えを示したものだ。

 首相は一方で「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。国民生活への影響を最小とするため、緊急事態宣言などもう一段の法的枠組みの整備が必要」と強調。現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、対象に新型コロナを加える対応は必要との認識を示した。

 自民党の武見敬三氏への答弁。法改正後、首相が緊急事態を宣言すれば、知事の権限で外出の自粛を求めたり、催しなどの開催制限、学校や福祉施設の使用制限を要請・指示したりできるようになる。首相は4日、野党5党の党首と個別会談し、法改正への協力を要請したが、野党のみならず与党からも「私権の制限につながる」として慎重な対応を求める声が出ていた。