[PR]

 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症に対応するための特別措置法改正案に盛り込まれる「緊急事態」の宣言について、「そういう事態ではない」と述べた。改正案は13日にも成立する見通しだが、現時点では緊急事態を宣言する状態ではないとの認識を示した形だ。

 首相は「危機管理の観点から、国内の患者数の急速な拡大といった事態に備え、緊急事態宣言の発出等を可能とする法案の提出を予定している」と説明する一方、「最悪の事態にあらかじめ備えておく必要があるということだ」と強調した。

 公明党の秋野公造氏への答弁。政府・与党は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、対象に新型コロナを加える方針。法改正後、首相が緊急事態を宣言すれば、知事の権限で外出の自粛を求めたり、催しなどの開催制限、学校や福祉施設の使用制限を要請・指示したりできるようになる。