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 東芝の主要子会社に社員から「追い出し部屋」と呼ばれる部署がつくられた問題が、法廷で争われることになった。背景にあるのは、景気が不透明さを増すなか、前倒しで人員削減を進める企業の動きの広がりだ。希望退職を募った上場企業は2019年に判明しただけで36社。かつて厳しい批判を浴びた追い出し部屋のような例は表面化していないが、募集人数は6年ぶりに1万人を超えた。

拡大する写真・図版東芝の子会社に新設された「業務センター」の研修がおこなわれた施設=東京都内

 問題の部署は、東芝が100%出資する東芝エネルギーシステムズ(ESS、川崎市)が昨年4月に新設した「業務センター」。複数の関係者によると、希望退職を拒んだ社員ら20人超が配属され、自社の工場や他社の倉庫で肉体労働などをさせられている。数人がすでに退職したとみられるという。

断ってもまた面談

 9日に配属の無効などを求めて提訴した小里正義さん(51)は、川崎市役所内で記者会見し、「スキルやキャリアがまったく生かせない仕事に回された。会社に抗議したが、誠意ある回答が返ってこない。提訴しないとらちがあかなくなった」と説明した。勤め先を訴えた裁判で、原告が実名と顔を出して会見するのは異例。「家族に累が及ぶ不安も大きかったが、一連の処遇に対する会社への憤りや怒りがわずかに上回った」とも語った。

 小里さんは東芝に入社後、IT技術者としておもに原発関連のシステム開発を担当。分社したESSに移っても似た仕事をまかされてきた。

 ところが、ESSが45歳以上を対象に昨年3月末での希望退職を募ると、環境が一変する。上司との面談で「あなたの職場がなくなる」などと応募を促され、断った後も同様の面談が続いた。それでも退職を拒み続けたら、業務センターに異動になった。

拡大する写真・図版会見する東芝子会社社員の小里正義さん=3月9日、川崎市役所、大平要撮影

■仕事はラベル貼りや…

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