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 東京都千代田区の石川雅己区長(79)の次男が、区内の高級マンションを、通常は土地の所有者らに提供される「事業協力者住戸」として区長との共有名義で購入していたことが分かった。9日の区議会で、「購入経緯が不透明だ」として説明を求める声があがり、区長は「購入の手続きは息子がやった。業者からこういう住戸だという説明はなかった」などと述べた。

 問題になっているのは、千代田区三番町の地上18階の高層分譲マンションで、一般向けの販売は抽選となった。登記簿などによると、区長と妻、次男の共有名義になっている。「事業協力者住戸」は92戸のうち3戸あり、このうち1戸を約1億円を超える値段で購入したという。

 区長の区議会などでの説明によると、次男が一般向けの販売に申し込んだが購入できなかった。最終段階でこの住戸の購入を、マンションを販売した三井不動産レジデンシャル側から提示されて手付金を払ったが、本契約の際に「資金の問題」で、区長らと区分所有する形にしたという。

 区長は9日の区議会予算特別委員会で、「購入手続きは息子がした。最終的にこの住戸について価格などの提示を受け、適正な価格であるということで、手付金を支払った。何ら事業者と折衝をしたことはない」と説明。議員からは「(三井不動産レジデンシャル側から)なぜ提供されたのか、はっきりさせるのが区民への説明責任だ」といった質問が出たが、区長は「今回、初めてそういう性格のものだと知った。事業者が、どのような販売の仕方をするかは、事業者の過去の経験からの判断だ」と答えた。

 このマンションを建設する際、…

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