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 政府は10日、新型コロナウイルス問題への緊急対応策「第2弾」をとりまとめる。2019年度予算の予備費約2700億円の多くをあてる方針。このうち、学校の臨時休校などで休業を余儀なくされたフリーランスや自営業の人たちへの休業補償として、10万円を無利子で貸し付ける仕組みを新たにつくる。この人たちが政府がつくる新助成金の対象とならないためで、生活に困っている場合は返済を免除する方針だ。

 中小企業業向けでは、売り上げが5%以上落ちこんだ事業者へ、日本政策金融公庫が低利で貸し付ける融資枠を設けた上で、政府が利子補給することで実質的に無利子にする。給食が中止になったことで生乳や野菜などの食材が余る損失も、国費で穴埋めする。