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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校に伴い、仕事を休んだ従業員に正規雇用・非正規雇用を問わず、給料を全額支払った企業に出す新たな助成金の細かい制度が決まった。両親など親権者の従業員が休んだ場合だけでなく、祖父母や里親が孫らの世話のために仕事を休んだ場合も、勤め先が休んだ期間の給料の全額を支払えば、1人当たり日額8330円を上限に助成する。

 厚生労働省が9日発表した。従業員が丸1日休んだ場合のほか、半日や時間単位で休んだ従業員に対し、休みに相当する給料を払った企業にも助成金を出す。就業規則や社内規定でこうした休みのルールを定めていない企業も助成金を申請できる、とした。

 厚労省は、安倍晋三首相が休校を要請した小学校や特別支援学校(高校まで)のほか、幼稚園、保育所、学童保育、認定こども園などが臨時に休んだ場合も対象になるとしているが、これに加えて認可外保育施設や託児所、「保育ママ」事業が臨時で休んだのに伴って従業員が休んだ場合も対象に含める。休校要請のあった2月27日から3月31日までに取った休みが対象となり、休日や春休みは対象外とする。助成金の受け付け開始日や申請窓口は近く公表する、としている。(内山修)